日本酒類販売株式会社は、「豊かで安全な食生活の提供を通じて人々の幸福実現に貢献する」というパーパスのもと、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重することが、持続可能な社会の実現と企業の責任ある成長に不可欠であると考えます。当社は、本方針に基づき、人権尊重の取り組みを推進します。

1．人権尊重に対する基本姿勢

当社は、「世界人権宣言」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」その他の人権に関する国際的な規範を支持し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方を踏まえ、人権を尊重します。また、事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。

2．適用範囲

本方針は、当社のすべての役員および社員、パートタイマー、派遣社員などの雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての従業員（以下、「役員および従業員」）に適用します。また、お取引先その他のビジネスパートナーに対しても、本方針への理解と人権尊重への協力を継続して働きかけます。

3．推進体制

本方針を実現するため、取締役会の監督のもと、管理本部が関係部署と連携して人権尊重に関する取組みを推進します。

4．重要な人権課題

当社は、国籍、人種、民族、宗教、信条、性別、年齢、性的指向、性自認、障がいの有無、雇用形態その他の事由による差別を行いません。また、強制労働・児童労働、各種ハラスメント、過重労働を認めず、安全で健康的な職場環境の確保、適正な労働時間の管理、個人情報およびプライバシーの保護に取り組みます。食品・酒類の流通に携わる企業として、当社の事業活動のみならず、調達、物流、販売等のサプライチェーンにおける人権への配慮にも努めます。

5．人権デュー・ディリジェンス

当社は、事業活動による人権への影響について、人権デュー・ディリジェンスを通じて、人権が尊重される社会の実現を目指します。当社の事業活動における人権上のリスクを把握し、重要性に応じて予防および軽減のための対応を行い、その状況を継続的に確認します。

6．是正・救済

当社の事業活動が人権に対する負の影響を引き起こし、またはこれに関与していることが明らかとなった場合は、関係者との対話や適切な手続きを通じて、是正および救済に努めます。

7．教育・啓発

当社は、本方針が事業活動に組み込まれ、実践されるよう、役員および従業員に対して必要な教育・啓発を行います。

8．情報開示

当社は、本方針をコーポレートホームページで公開するとともに、人権尊重に関する取り組みについて、必要に応じて適切な情報開示を行います。

2026年10月2日制定
代表取締役社長　倉本　隆